2020-02-26 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
ただ、一方で、細かく見ていくと、それこそまだ大きな、何というか、数量にはなっていませんが、声としては、やはり最初の、二〇一二年から施行された固定価格買取り制度の特に初期の三年、四年ぐらいの施行が非常にある意味ずさんというか、それは普及加速しようとした部分もあるんですが、ある意味誰でもどこでも登録できるという制度だったものですから、結果として、その様々な自然とか景観を害するような、しかも巨大プロジェクト
ただ、一方で、細かく見ていくと、それこそまだ大きな、何というか、数量にはなっていませんが、声としては、やはり最初の、二〇一二年から施行された固定価格買取り制度の特に初期の三年、四年ぐらいの施行が非常にある意味ずさんというか、それは普及加速しようとした部分もあるんですが、ある意味誰でもどこでも登録できるという制度だったものですから、結果として、その様々な自然とか景観を害するような、しかも巨大プロジェクト
いずれも大変大がかりなプロジェクトになりますので、民間における巨大プロジェクトの遂行の例に倣い、実施計画の策定と進捗状況の公表を国会に期待するとさせていただいております。事務局の方からお配りいただいております国会事故調報告書のダイジェスト版がございますけれども、それの九ページ目の右側の「提言の実現に向けて」というところの冒頭にこちらの記載がございます。
○逢坂委員 フルＭＯＸのコストは民間事業であるから政府は試算をしていないんだということなんですが、再処理関係事業費だけで十三兆九千三百億、それからＭＯＸ燃料加工事業が二兆三千三百億、両方足すと十六兆二千六百億、これは巨大プロジェクトですよ。しかも、核燃料サイクルというのは、この今のコストだけ、経費だけではありませんよ。
第二期が前倒しになったこと、そして公募については手続が不鮮明で拙速といった批判もありますけれども、この巨大プロジェクトの選考過程、瑕疵はなかったんでしょうか。この点について、大臣、御見解を伺いたいと思います。
事業費三兆円規模の巨大プロジェクトであり、一〇〇％の政府保証をつければ、ツケは国民に回ることになる。それを、現時点では決まったことはありませんと、一切国会にも国民にも明らかにしない。そして、このような政府支援のあり方について、日本の国会と国民に秘密裏に進めるということは絶対に許されてはならないと思うんですけれども、その点はいかがですか、秘密裏に進める。
そのなかにはカジノを含むＩＲ構想など、かつてのリゾート構想を想起させるような巨大プロジェクトが含まれていることにも注意する必要があるだろう。また、昨今の地方創生政策においても観光は重視されているが、事業の申請に際してあらかじめ「重要業績評価指標（ＫＰＩ）」という数値目標の決定が義務づけられているため、交流人口の増加や観光消費額増加など、数値目標としやすい分野だけが強調されることも問題である。」
懇談会の委員は、三菱地所、不動産証券化協会、野村証券、東京証券取引所、東京建物不動産投資顧問など巨大プロジェクトに関係する人たちと、そして大学教授三名、そして弁護士一名の九名から構成をされています。地方創生の観点からすると、当然、地方の首長さんなど加わってもしかるべきではないかなというふうにも思いました。
これによりまして、大企業による巨大プロジェクトの効率が上がることは期待をできるわけなんですが、また、その弊害もあるのではないかと懸念をしております。
巨大プロジェクトとか要らないんです。なぜならば、家庭の消費というのが世界中、大体、後進国は別でございますけれども、先進国は六、七割、後進国でも今三割、四割になってきているんです。そういうところに着眼して、生活の質を高めながら、自分たちも参加している、ここが重要です。自分たちも排出量を削減しているんだという、その参加によって私は効果が出てくるというふうに思っているわけなんです。
このパネルの資料を見ていただきたいんですが、実はドイツでは、メルケル首相が政府主導でトップセールスマンとなりまして、インダストリー四・〇という巨大プロジェクトを国内の中小企業を巻き込んだ形で推進しています。インダストリー四・〇といいますのは、機械の第一次、石油の第二次、コンピューターの第三次に次ぐインターネットと物づくりを融合した第四次産業革命のことであります。
まさに巨大プロジェクトです。 山口大臣にお聞きしますが、この秋の通知カードに始まる制度運用に向けて、この巨大プロジェクトに対する国民の理解も、また事業者の準備もおくれていることが指摘されています。肝心のマイナンバー制度そのものの周知が国民の間で大変におくれている。
総理、巨大プロジェクトを乱立させながら財政再建を進めることができるのでしょうか、お答えください。 こうした巨大プロジェクトは、建設産業の人手不足、資材不足を深刻にしています。その影響で、東日本大震災の被災地では、資材不足、人手不足、これらに伴う費用の高騰により、公共事業の入札不調が二割から三割にも達し、復興の遅れが指摘されています。
しかしながら、こうした巨大プロジェクトを考えますと、今から準備をしておかなければならないことがあります。それは、もちろん教育であります。教育が行き渡ること、つまり教育の底上げでございます。 しかし、ここでも課題が残ります。国際学術コミュニティーに受け入れられるような教育環境が果たして、じゃ東北に今あるかと問われれば、これは自信がありません。
ヨーロッパと北米とアジアが協力し、地下に四十キロメートルにも及ぶ直線型の加速器を構築し、高速に加速した電子と陽電子を互いに衝突させ、ビッグバン直後の状況を再現し、宇宙誕生の瞬間を解明しようという、夢の巨大プロジェクトです。 ここから生まれる技術は、ＩＴ、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、医療、そして環境など、さまざまな先端研究分野に応用が可能であり、成長産業の創出や雇用の拡大が期待されます。
そして、各国が、中国、韓国、ドイツ、フランス、あるいはスペイン、こういった国が、何とかこのアメリカの巨大プロジェクトに参画しようとあちこち工作をしているというのが現実であります。では、日本はどうかというと、なかなか優勢というようなところにはとてもいかないということであります。
次に、今後の復興に向けた財政措置という、先ほどと関連しますけれども、例えば阪神大震災のときの反省を踏まえて言いますと、例えば巨大プロジェクトの推進が優先をされて、そんなに多くないと思いますけれども、前に住んでいた方が住めなくなったとか孤独死とか、仕事も得られず貧困化したという事例も報告をされております。
そして、空港ですとか巨大プロジェクトは、確かにこれはＰＦＩで大きく動いていく可能性は大きくあります。ただし一方で、非常に難しい部分もあるということは再三御指摘したとおりであります。 それで、この改正法では、民間資金等活用事業推進会議というのを設けられます。
政令で指定してこういったものは、原子力発電所とか新幹線はできるようになると思いますけれども、そういったことは当然やりますが、やはり、今までの運用の実態から見ても、もっともっと抜本的な弾力的な、そして官民一体の姿勢を強く示すことこそが、こういう海外における巨大プロジェクトをがっちり手にする一番の方法だと思います。 したがって、ここは自民、民主の理論が分かれるところじゃありません。
現在のヨーロッパのイノベーション、フレームワークプログラムと言いますけれども、約一千億ユーロ、約十二兆円でしょうか、ひところ前でしたら十七、八兆円でしょうか、のお金を使うこういう巨大プロジェクトなんですけれども、これ二つ特徴がありまして、右上の方にありますけれども、イノベーションを起こすのは実はヨーロッパだけじゃなくて、ロシアも中国もインドも起こします。
それ以外のところにカブールのこの巨大プロジェクトも含めて支援がどんどん入っているということになると、アフガニスタンの国全体を支援するというよりも、これはむしろ南北の対立を深めるような結果になってしまうんではないかという懸念を聞いたことあるんですけど、その点についてはどういうふうにお考えですか。
私の皮膚感覚からしますと、巨大プロジェクトのやるときの最大の問題は、まさしくいろんな地元との交渉です。先ほど地元感情という話がありますけれども、地権者との交渉に大変なエネルギーが掛かります。 この国には土地収用法という法律がございますけれども、これはなかなか使えない、これは過去の例がいろいろありますから。